グローバル化の勝ち組になりたい

最近、楽天とユニクロが会社の公用語を英語にすると発表して話題を呼んでいます。楽天本社の社員食堂には、少しずつ慣れるようにと英語表記のメニューが置いてあるそうです。楽天は他国に展開した時の仕事のスタイルとして、上層部が英語でやり取りをしてそれを部下に日本語で伝えるというやり方ではスピードの早いネットの世界では勝てないため、現場レベルで直接海外とやり取りする必要があり、そのためにも英語を使うことが必要だと言っています（毎日新聞2010年7月16日付夕刊）。ユニクロも、「日本の会社が世界企業として生き残るため」に2012年3月から英語を社内公用語にすると発表しています。

一方ホンダの伊藤社長は、「日本人が集まるここ日本で英語を使おうなんて、ばかな話」と7月20日の記者会見で記者の質問に答えて言っています（毎日新聞2010年7月21日）。

社内英語公用語化の先駆けと言えば日産ですが、そのきっかけは楽天・ユニクロとは少し異なり、1999年のルノーとの提携がきっかけとなったそうです。ルノーからの役員や出向者とのコミュニケーションは、もちろんフランス語でも日本語でもなく英語となり、特に社内で「公用語」宣言は出されなかったものの、その必要性から会議で英語が使われ文書が英語で作られるようになっていき、今ではビジネスマンには英語が必須と社員研修にも提携以前より力を入れるようになっています（『日産を甦らせた英語』（光文社刊））。

日本に住んでいれば通常はまず英語が必要となる場面はありません。しかしグローバル化の恩恵を最大化したいこれらの企業は、仕事の効率とスピードを上げ、海外とのコミュニケーションを円滑に行い、海外展開を加速するために、日本にいる社員も含めて母国語の日本語ではない英語を使うという選択をしました。グローバル化しないと生き残れないと考える人もいるかもしれませんが、英語公用語化は大きな転換を迫られハードルも高くすぐには結果が見えにくいものです。それは、単なる生き残り戦略ではなく、グローバル化による恩恵の最大化を積極的に追求していこうという環境をつくり上げるためのものなのです。

これまでNIは、現在のグローバルをcorporate globalization、つまり企業主導のグローバル化として批判してきました。グローバルな結びつき、システム、決まり事などが、企業の都合の良いように決められて発達し、その恩恵と悪影響が不公平に配分されてきたことを指摘してきました。それが崩壊したのが起こるべくして起こったと言われる2008年の世界金融危機でした。これまでグローバル化で大きな利益を上げてきた金融機関や企業も立ちゆかなくなりましたが、結局そんな企業が頼ったのは公的資金、つまり私たちの税金でした。

このゆがみきって亀裂が表面化した企業主導のグローバル化をどうすればいいのか。これまでのグローバル化を振り返りながら、私たちが今後向かう方向を模索しているのが、特集号「グローバル化問題への処方せん」です。

＞NIジャパン