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The Convention on Cluster Munitions and ethics of banks

クラスター爆弾禁止条約と銀行投融資のモラル

私たちが銀行に預けたカネは、どのような企業に融資されているのでしょうか。

社会の問題を解決する、地球と人間の将来をより良いものにする、途方に暮れた人々を救う…そんな目的で活動する企業への融資に自分の預金が使われるのなら、私たちも安心できるし悪い気はしないでしょう。

しかし実際には、環境に悪影響を与えたり戦争に加担したりする物を作っている企業にも銀行は平気でカネを貸しています。

2006年8月号「銀行というマネービジネスの王様」では、そんな銀行のモラルと社会的責任を問いただしました。

この2006年8月号でも取り上げたのですが、兵器産業に対する銀行の投融資という問題があります。

オランダのNGOネットワーク・フランデレンによれば、2007年3月の時点で、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3銀行が、米テクストロン社などクラスター爆弾製造大手企業5社に対して、それぞれ約6,000万~1億ドルを融資していたそうです。(2007年3月1日付毎日新聞)

この記事によればある邦銀は、「この企業がクラスター爆弾を製造していることは後になって知った。ひと口に軍需産業に対する融資といっても、例えばコンピューターも軍需品として使われることもあり、線引きが非常に難しい」と述べ、また他の邦銀は、「ミサイル製造など明らかに反社会的なものや主目的が軍需となれば融資はしない。企業体の一部でクラスター爆弾を製造している場合、融資の判断基準は難しくなる」と述べたそうです。

この銀行側の言い分はどうなのでしょうか?

今回、明日8月1日にオスロ条約(クラスター爆弾の生産、貯蔵、使用、移譲を禁止する条約)が発効されます。日本の銀行もその条約発効を見越して内規としてクラスター爆弾製造への投融資禁止を掲げ、それを明らかにしました。(クラスター爆弾とオスロ条約に関しては地雷廃絶日本キャンペーンのサイトへ)

クラスター爆弾:製造の投融資禁止 三菱東京UFJ銀と三井住友銀」(毎日新聞2010年7月30日付)

<クラスター爆弾>みずほも投融資禁止 3行が足並みそろえ」(毎日新聞2010年7月31日付)

しかしこれは製造への投融資禁止であり、製造企業への投融資禁止ということではなく、2007年当時の邦銀担当者の言い分から何も進歩していません。

社会に悪影響を及ぼすことが間違いないクラスター爆弾のようなものを製造する企業に投融資することは、たとえその製造に資金が回されないという保証があっても、間接的には製造を支援していることになります。

外圧(オスロ条約)によってとはいえ、日本の銀行が今まで認めてこなかった種類の社会的責任のひとつを明示したことは評価されますが、これは単なる入口です。世界の流れからすれば日本の銀行も、今後はもっと踏み込んだ対応をとり、指針を明確にする必要に迫られるでしょう。

NIジャパン

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